調査・研究活動

海外トピックス

2016年

2015年

2014年

2013年

  • フランスのゴムタイヤトラム-ドゥエーの事例を中心に
  • 板谷 和也(情報センター主任研究員)
  • LRT(Light Rail Transit)という言葉が交通関係者の間で一般的に使われるようになってすでに10年以上になるが,LRT の定義は実は曖昧なものである。わが国では都心で路面を走行し郊外で専用軌道を高速で走る低床の路面電車というような理解がなされているが,たとえばこの言葉の発祥である北米では,ライトレールといえば輸送力が一般的な鉄道ほど高くなく,かつ専用軌道を走る鉄道を指す。
  • イギリスの地方自治体に対する交通に関する補助金の現状
  • 小役丸 幸子(調査研究センター主任研究員)
  • イギリスでは経済状況が低迷する中,2010年5月の総選挙により発足した連立政権が大幅な歳出削減を行った。ただし,交通関連分野は経済回復・成長の基盤として認識されていることから,高速鉄道等の大規模なプロジェクトの検討が進められるなど,歳出削減による直接的な影響は比較的小さい。
  • 日本の鉄道界に期待されている役割
  • 黒崎 文雄(調査研究センター部長)
  • 本年3月,韓国のソウル市において開催されたアジア開発銀行(ADB)の職員を対象とした鉄道研修に出席し,日本の国鉄改革の事例等を説明する機会に恵まれた。研修はADB 加盟国の鉄道経営の改善に資することを目的としており,初日は日本や韓国等の先進的な鉄道経営に関する発表と討論,2~3日目は韓国鉄道公社やソウル市地下鉄などの鉄道事業者へ視察という内容であった。
  • モスクワにおける公共交通の乗車券共通化
  • 飯田 牧代(調査研究センター副主任研究員)
  • 2013年,利便性の向上を目的に,モスクワ市の公共交通の乗車券共通化に向けて新しい乗車券が導入されることとなった。モスクワ市では,道路混雑の緩和や大気汚染の改善を図るため,自動車から公共交通へのモーダルシフトを意識した公共交通整備が進められており,今回の共通化も利便性の向上による公共交通利用の促進を目的として本年4月2日に実施された。
  • 中国鉄道部解体,行政と経営の分離へ
  • 中野 彩香(調査研究センター副主任研究員)
  • 2013年3月10日の全国人民代表会議(通称:全人代)で審議された「国務院機構改革と職能転換に関する方案」(参考文献[1])により,鉄道部の行政・経営機能を分離,行政部門は交通運輸部に移管し,新たに行政の一部を担う国家鉄路局と実際の鉄道運行を行う中国鉄路総公司を設立することが決定し,鉄道部は解体された。
  • シンガポールの高速輸送システム
  • 仲田 知弘(調査研究センター研究員)
  • シンガポール共和国(以下,「シンガポール」)は,現在,約700 km2の面積に人口530万人(東京23区:面積約620 km2,人口890万人)が暮らしている。シンガポールは,1960年代からロンドンやニューヨーク等の公共交通機関を参考に世界水準の公共交通システムを構築するため,公共交通の政策から実施までを行ってきた。
  • ロンドン・オリンピックにおける交通関連の実績と評価
  • 永瀬 雄一(調査研究センター研究員)
  • 2012年7月27日(金)から8月12日(日)の17日間,ロンドンでオリンピックが行われ,世界中から約740万人が観戦に訪れた。ロンドンは1年を通して観光客が多い街ではあるが,オリンピック期間中はオリンピック・パーク等特定の目的地へ移動が集中する。
  • ニュージーランドのタクシー規制の動向
  • 松野 由希(情報センター研究員)
  • 日本では1993年以降,タクシーの規制緩和が順次進められてきた。これにより,タクシーの台数の増加がみられたが,事業者の経営環境が厳しくなったことから,減車を含む事業者間調整が行われ,最近は強制減車の仕組みづくりが議論されている。もっとも,「誰がタクシーの最適数を決められるのか」という根本問題は解決できていない。
  • スペインにおけるスマートコミュニティの現状
  • 河口 雄司(調査研究センター研究員)
  • 東日本大震災以降,エネルギーに関する議論が活発化している。エネルギー利用の増加は,温室効果ガスの増加を招くため,エネルギーの効率活用が課題となっている。そこで,いまスマートグリッドが注目を集めている。スマートグリッドとは,電力と情報の双方向ネットワークを整備し,リアルタイムにエネルギー需給調整を行う電力網のことで,欧州をはじめ日本などでも推進されている。

2012年

      • モスクワ三大空港の運営形態と経営統合に向けた動き
      • 飯田 牧代(調査研究センター副主任研究員)
      • 国際空港とヴヌーコヴォ国際空港の資産,離着陸滑走路およびドモジェドヴォ空港の一部資産を統合する事業主体の設立がロシア交通省関係者や空港関係者間で提案されている。事業主体は新国営会社となるが,徐々に民営化される予定である。
      • ドイツにおける次期総合交通整備計画をめぐる動向
      • 土方 まりこ(調査研究センター主任研究員)
      • 年以降,交通体系全般の総合的な整備に向けた,中長期にわたる国家レベルの交通インフラ投資プログラム「連邦交通路計画(Bundesverkehrswegeplan:BVWP)」を策定している。本稿では,2015年の内閣決議を目指して策定作業が進行中の次期BVWP につき,その新たな試みや直面している課題をまとめた。
      • シドニー・モノレールの廃止とライトレールの拡張計画
      • 片田 恭平(情報センター研究員)
      • シドニーを抱えるニュー・サウスウェールズ(NSW)州の政府は,メトロ・トランスポート・シドニー(MTS)を1,980万豪ドル(約16億2,000万円,1豪ドル≒82円,2012年9月現在)で買収したと発表した。
      • チェンナイにおけるメトロ建設計画
      • 大谷内 肇(調査研究センター副主任研究員)
      • インド各地においてメトロの建設が進んでいる。デリーメトロは第三期計画の建設が進み,バンガロールにおいては昨年10月に初の路線が開業した。今回は,チェンナイにおけるメトロ建設計画を紹介する。
      • トルコにおける鉄道の現状
      • 野口 知見(調査研究センター研究員)
      • 道路偏重の輸送網整備によって,衰退の一途を辿ってきた。しかし近年,近隣諸国との物流の効率化,道路混雑対策,環境汚染対策等として鉄道が見直され,高速鉄道の整備や既存路線の改修といった鉄道復興計画が加速しつつある。
      • イタリア・民間会社の高速鉄道事業参入
      • 佐藤 麗子(調査研究センター主任研究員)
      • Nuovo Trasporto Viaggiatori”(イタリア語の意味は「新旅客輸送」,以下,NTV)が高速旅客列車「イタロ」の運行を開始した。従来,同国の高速鉄道は,旧国鉄を継承したイタリア鉄道(Ferrovie dello Stato Italiane,以下FS)のみが運行しており,NTV の参入は民間企業による独占への挑戦として注目を集めている。
      • パリ首都圏の公共交通における新契約
      • 萩原 隆子(調査研究センター主任研究員)
      • フランスでは,地方都市における公共交通サービスの責任者は地方行政組織(地方政府,広域行政組織,交通当局,運輸組合など,地方によって異なる)である。公共交通サービスの提供は,地方行政組織と交通事業者との間で取り交わされた契約に基づいて行われることが一般的である。
      • 欧州の消費税制における公共交通の扱い
      • 板谷 和也(情報センター主任研究員)
      • わが国における消費税の税率引き上げについては,1989年の消費税導入以来長く議論されてきていたが,民主党野田政権は2012年3月に消費税増税関連法案を閣議決定した。この法案では,2014年に8%,2015年10月には10%へと短期間のうちに消費税率を段階的に引き上げることとなっている。
      • 韓国高速鉄道(KTX)における民間事業者参入の動き
      • 奥田 恵子(総務部主任研究員)
      • 李明博政権は政権発足以来,様々な分野に競争原理の導入を行ってきた。交通部門においては,空港分野では格安航空会社の設立や空港運営権の民間委譲などが行われ,鉄道分野では,地下鉄や空港連絡鉄道などにおいて民間事業者の参入が実現した。2012年は任期最後の年となるが,その最終事業として,高速鉄道(KTX)の運営へ民間事業者を参入させようという動きが本格化している。
      • ウズベキスタンにおける鉄道の近年の動向
      • 板谷和也(情報センター主任研究員)
      • 中央アジアに位置するウズベキスタンは,旧ソ連のCIS諸国の一つであり,独立してまだ日が浅いが国内に旧ソ連時代からの多くの鉄道路線が存在する。
      • モスクワの交通整備計画の概要
      • 飯田牧代(調査研究センター副主任研究員)
      • 2011年8月30日,「2012~2016年のモスクワ市交通整備計画」が承認された。モスクワ市は,他の多くの諸外国の大都市同様,交通渋滞や大気汚染の問題を抱えており,以前からその改善が重要視されてきた。

海外交通事情

2016年

2015年

2014年

2013年

        • ベトナム ハノイにおけるバスの現状と課題
        • 渡邉 亮(調査研究センター副主任研究員)
        • 新興国では経済成長に伴い,移動需要が急増している。ベトナムでも増加する需要に対応するため,現在ハノイとホーチミンで地下鉄の建設計画が進められているが,実際の建設工事は始まったばかりの段階であり,公共交通の中で中心的な役割を果たすまでには,まだ時間を要する。
        • アメリカの陸上交通新授権法(MAP-21)における公共交通補助制度
        • 佐藤 麗子(調査研究センター主任研究員)
        • アメリカのオバマ政権は,今年,第2期目に入った。2009年に就任以来,金融危機への対応などで苦しい財政運営を強いられてきたオバマ大統領であるが,世界的に経済の先行きが不透明な現状で,今後も財政赤字問題への対応が最大の懸案事項とされている。
        • 英国の旅客鉄道およびバス事業の参入自由化とネットワークの維持に関する課題
        • 黒崎 文雄(調査研究センター部長,Ph.D.) 藤山 拓(英国ロンドン大学(UCL)交通研究所 専任講師,Ph.D.)
        • 鉄道輸送もバス輸送も,ネットワークにより旅客にサービスの提供を行う産業である。多くの場合,これらのネットワークには輸送事業者が黒字となる路線と,赤字となる路線があり,同一の路線であっても,朝夕をはじめとする旅客需要が多い時間帯と,需要が少ない時間帯が混在している。

2012年

            • フランスの都市交通運営組織の特徴と近年の動向
            • 板谷和也(情報センター主任研究員)
            • 2012年10月12日,岡山県と広島県にまたがって路線バス・貸切バス事業を展開している井笠鉄道が,10月いっぱいで事業を廃止する旨を発表した1)。わが国ではバス路線の廃止にあたっては道路運送法の定めにより半年前に届け出ることとなっているが,今回は会社を清算する方針のため異例の措置となった。
            • 運輸連合の概要と日本への示唆─ドイツ・ベルリンを例に─
            • 渡邉 亮(調査研究センター副主任研究員)
            • ドイツでは,利便性の高い公共交通網を実現するため,運輸連合が広く普及している。その形態は,地域の実情に応じて決められているため,多種多彩であり,体系的に把握することは難しい。
            • イギリス鉄道における改革の評価と新たな動き
            • 小役丸 幸子(調査研究センター主任研究員)
            • イギリスで鉄道改革がスタートしてから20年近い年月が流れた。ドラスティックな改革ということで関心を集め,定時性など利用者サービスの向上で一定の実績を残した一方で,インフラ会社の破綻に象徴されるように思うような成果が伴わなかった部分もある。
            • EUの航空分野における公共サービス輸送義務(Public Service Obligation)と空港運営に対する効果
            • 小熊 仁(情報センター副主任研究員)
            • 1993年のパッケージⅢの発効以後,EU は加盟国間の航空自由化を本格的に開始した。パッケージⅢは加盟国限定ではあるが,加盟国航空会社を対象とする国籍条項の拡大(= EU 共通免許とEU国籍の導入)によるゲージ権(「第7の自由」),カボタージュ(「第9の自由」)の開放,参入企業数,輸送力,運賃,外資参入に関する規制の撤廃を主たる内容としている。

研究員の視点

2017年

2016年

2015年

2014年

2013年

          • 新しいタクシー政策創造に向けて
          • 松野由希(情報センター研究員)
          • タクシーは今後、どのようなサービスを提供していくことになるのだろうか。求められるタクシー像を考えていくときに、利用者目線のタクシーサービスを行うということが求められる。
          • 地方鉄道の現状
          • 渡邉亮(調査研究センター副主任研究員)
          • 2013年4月に2010年度の鉄道統計年報が発刊された。本稿ではこのデータをもとに地方鉄道の輸送実績や営業実績について整理し、その概況と輸送密度別の特性を示した上で、考察を行う
          • 日本の鉄道が果たすべき新たな役割
          • 黒崎文雄(調査研究センター部長)
          • 昨今、日本の優れた鉄道システムを、アジア諸国をはじめとする海外に展開しようとする動きが活発である。高速鉄道をはじめ高密度・高頻度の鉄道を遅延なく運転している日本の鉄道運営は世界的に卓越しており、これを支える鉄道技術も他国を凌駕していると言えよう。
          • 地域公共交通 市町村の役割と責任
          • 藤井大輔(調査研究センター研究員)
          • わが国の地方都市では、地域住民、特に交通弱者の足をどう確保していくかが大きな課題となっている。この課題を解決するため、国は2007年に施行した地域公共交通活性化法に基づき様々に支援している。
          • アメリカにおける公共交通利用の増加とその背景
          • 佐藤麗子(調査研究センター 主任研究員)
          • アメリカの地域公共交通の事業者団体である、アメリカ公共交通協会(American PublicTransportation Association、以下APTA)がこの3 月に公表したデータによると、アメリカの2012 年の公共交通機関(地下鉄、通勤鉄道、ライトレール、バスなど)の利用者数は、前年を1 億5,400 万人上回る、延べ105億人にのぼった。
          • 赤字鉄道路線をどうすべきか
          • 板谷和也(情報センター主任研究員)
          • 国鉄の分割民営化から26年経過した今、改めてJR各線の輸送密度を眺めてみると、厳しい現実が浮き彫りになる。〈表〉は、2008年度において輸送密度1,000人/日を下回るJR路線の一覧である。
          • 韓国 新たな鉄道改革の動き
          • 奥田恵子(総務部主任研究員)
          • 韓国では、旧鉄道庁における累積赤字の増加と経営状況の悪化を解消するべく、2005年に鉄道改革が行われ、現在、韓国鉄道公社(以下、鉄道公社)が高速鉄道及び在来線の列車運行を1社で担っている。しかし、2015年には民間事業者が高速鉄道に新規参入し、鉄道公社と「軌道上の競争」を繰り広げることが現実味を帯びてきた。
          • ロシアの高速鉄道整備 財源確保の制度上課題
          • 飯田牧代(調査研究センター副主任研究員)
          • 2013年6月、プーチン・ロシア大統領は、国家院(連邦議会下院)公聴会において、現在計画中の高速鉄道専用線の最初の着工区間を、当初予定と変更することを明らかにした。背景には優先順位の判断と、建設資金確保のための制度上の課題がある。
          • 検証と模索を続ける欧州の鉄道政策
          • 黒崎文雄(調査研究センター部長)
          • 欧州の鉄道政策は、輸送事業者間の公平な競争を促進するために、これまで輸送事業者(上)とインフラ管理者(下)の関係の分離を志向してきた。鉄道政策の導入から20年余りを経た近年、その有効性について検証を行う動きが見られる。
          • 欧州委とDBの対立
          • 土方まりこ(調査研究センター主任研究員)
          • 欧州連合(EU)は、域内市場の統合に向けたヒトとモノの自由な移動の実現という目標のもと、1990年代以降、共通運輸政策にのっとった鉄道改革の実施を加盟各国に要請してきた。

2012年

          • 地方鉄道に関する一考察
          • 渡邉亮(調査研究センター副主任研究員)
          • 本稿では、地方鉄道に関する話題を提供したい。筆者は1990 年以降、鉄道事業を休廃止または他事業者に移管した事業者・路線を対象として調査を進めている。このうち、今回は経営移管(整備新幹線開業に伴う並行在来線を除く)により、存続が図られた8事例について移管後の輸送実績に着目した。
          • 印5ヵ年計画の鉄道整備、官民協力
          • 大谷内肇(調査研究センター副主任研究員)
          • 12億人の人口を抱え、世界でも中国の次に人口が多い国がインドである。インド経済は、近年急速に発展を遂げてきており、国家成長の基礎となっているのが11次にわたって実施されてきた5カ年計画である。
          • タクシー事業の現状と課題
          • 松野由希(情報センター研究員)
          • 東京でタクシーに乗ると、一律に初乗り運賃が710円で非常に高いな、という印象を持つ。一方、大阪や京都へ行くとタクシーの初乗り運賃は640円、580円と割安で、しかもそれぞれのタクシー会社がさまざまな運賃を提示している。1990年代に行われた規制緩和によって、このような各社独自の運賃設定が可能となったが、東京のように今も一律横並びの地域もある。
          • 仏高速鉄道建設にPPP導入
          • 萩原隆子(調査研究センター主任研究員)
          • 従来、フランスの高速鉄道(LGV)は公費で建設されてきたが、近年になってPPP(官民連携)を活用した建設計画が進んでいる。2012年8月現在、建設中の4路線中2路線については、「官民協働契約(Contrat de Partnariat)」と呼ばれるPFI(民間の資金と経営能力・技術力を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う手法)が、1路線については「コンセッション」(施設の所有権は官に、資金調達、設計・建設、維持管理および運営、利用料金の収受等を行う権利である運営権を民に付与する方式)が採用されている。
          • ロンドン五輪に関わる交通計画
          • 永瀬雄一(調査研究センター研究員)
          • 英国の首都ロンドンにおいて、今年7月27日から8月12日までの17日間にわたって、第30回夏季オリンピック競技大会(以下五輪)が開催される。ロンドンでは1908年、1948年に続き3 回目の開催となり、同じ都市での3 回の五輪開催は史上初となる。
          • 軌間可変車両の開発
          • 飯田牧代(調査研究センター副主任研究員)
          • 2012 年1 月、ロシア鉄道( 以下、RZD)の子会社、ヴニージット鉄道輸送研究所(以下、ヴニージット研究所)とスペインの車両メーカー、タルゴ社は、車両開発分野で提携することで合意した。ロシアの輸送市場需要や気候条件に合わせた車両を両社共同で開発予定であり、モスクワ~ベルリン間など軌間幅の異なる国を通る国際旅客鉄道輸送において、軌間可変車両を用いた運行が計画される。
          • 人口減少としまなみ海道開通によ消費税値上げ-公共交通への懸念
          • 斎藤俊樹(情報センター部長)
          • 現在、検討されている政府の消費税増税案では、単一税率を維持し、欧州で広範に適用されている食料品やバス、鉄道といった公共交通に対する軽減税率の導入は見送られている。今回の、消費増税に関する議論では実施の是非論が多く、消費税の課税対象や軽減税率に関しては、ほとんど考慮されていないように見受けられる。本稿では、公共交通と軽減税率について述べてみたい。
          • 今治市の中心市街地再活性化
          • 中野彩香(調査研究センター副主任研究員)
          • 少子高齢化による人口減少とモータリゼーションの影響を受け、全国の地方都市においては自動車の利便性を重視する形で都市構造が変化し、かつての中心市街地の機能・魅力の低下が顕著である。本稿では、このような理由に加え、西瀬戸自動車道(通称:しまなみ海道)の開通により、中心市街地のあり方が大きく変わった今治市の再生に向けた取り組み事例について取り上げる。
          • フランスにおける都市間バスの解禁
          • 萩原隆子(調査研究センター主任研究員)
          • 2011 年7 月、フランスにおいて初の国内都市間バスの運行が開始された。日本の都市間バスの運行においては、路線バスの参入が認められているばかりか、ツアーバスのような形態での運行も可能となっているが、フランスでは鉄道輸送サービスを守るために厳しい参入規制が取られてきた。
          • イタリア高速鉄道の新サービス
          • 佐藤麗子(調査研究センター 主任研究員)
          • 最近、鉄道分野では世界的に高速鉄道に注目が集まっているが、イタリアでは、国土の南北を縦貫するトリノ~サレルノ間1,000km( 東海道新幹線では東京~ 新山口が1,027km)の高速鉄道網が完成した2009 年12 月以降、列車の増発や接続の改善などによる高速鉄道サービス強化の取り組みがなされてきた。
          • わが国でLCC は成立するか
          • 小熊 仁(情報センター 副主任研究員)
          • 欧州のLCC は米国のサウスウェストのモデルを継承している。サウスウェストのモデルは短距離二地点間のネットワーク編成、ノンフリル(=機内サービスの省略)、オンラインチケットレス販売、マイレージの不在、同一機材の利用、二次的空港の活用による運行頻度の拡大と折返し時間の短縮を特徴としている。
          • 駅のアート、NY の事例
          • 加藤美栄(調査研究センター 副主任研究員)
          • 駅という場所は、毎日不特定多数の人が利用しており、一般に開かれたパブリック・スペースと捉えられる一方、実際の管理や運営は各鉄道事業者が担っている。

2011年より以前

海外トピックス

          • ドイツにおける交通分野のPPPをめぐる動向
          • 土方まりこ(調査研究センター主任研究員)
          • 改正PFI法の施行を目前に控え,財政制約への対応と震災復興への寄与の観点から,今日のわが国ではPFIの活用に寄せられる期待が高まっている。

海外トピックス

          • 2011年のインドにおけるメトロ開業動向
          • 大谷内肇(調査研究センター副主任研究員)
          • インド各地において,都市圏鉄道(メトロ)の建設・開業が進んでいる。その筆頭は,2002年に最初の区間が開業したデリーメトロであるが,近年では他の大都市においても建設ラッシュが続いている。

海外トピックス

          • サウジアラビアの巡礼地における鉄道整備
          • 野口知見(調査研究センター研究員)
          • 2010年11月,サウジアラビアの聖都メッカにおいて,メッカ・メトロが開通した。同月のハッジ(大巡礼)に合わせた部分開業ではあるが,サウジアラビアでは,…

海外トピックス

          • フランスの地域圏鉄道の自由化に向けた動向
          • 萩原隆子(調査研究センター主任研究員)
          • 2009年4月に,ドミニク・ビュスロー運輸担当大臣(当時)は地域圏(Region;州に該当)の地域圏鉄道(TER)の自由化に関する関係者委員会を開催した。

海外トピックス

海外トピックス

海外トピックス

          • 英国鉄道における“エキナカ”の取組み
          • 小役丸幸子(調査研究センター主任研究員)
          • ネットワークレールは英国の鉄道インフラの保守管理を行う事業者で,2001年10月に破綻したレールトラックの後を受け,2002年に設立された。

海外トピックス

          • 韓国における交通基本法の概要
          • 奥田恵子(調査研究センター主任研究員)
          • 韓国では,2009年から交通基本法(以下,基本法)の制定に向けた動きが本格的に始まった。これまで交通に関する統合的な法律が不備な状況であったが,…

海外トピックス

海外トピックス

          • 中国の高速鉄道海外展開の背景
          • 中野彩香(調査研究センター副主任研究員)
          • 2010年3月,中国鉄道部高官が香港の英字紙,South China Morning Postへのインタビューに答える形で,中国からアジア・ヨーロッパの17ヵ国へ高速鉄道を延伸する計画を明らかにした。

海外トピックス

海外トピックス

海外交通事情

海外交通事情

海外交通事情

海外交通事情

海外交通事情

研究員の視点

          • 2012年英国鉄道の運賃値上げ
          • 小役丸幸子(調査研究センター主任研究員)
          • 2012年の英国の鉄道運賃について、旅客列車運行会社協会(The Association of Train Operating Companies:ATOC)は、平均8%値上げすると発表した。

研究員の視点

          • 中国主導で再び動き出した「図們江地域開発」と今後の展開
          • 奥田恵子(調査研究センター主任研究員)
          • 2011年8月20日(日)、吉林財経大学(中国吉林省・長春市)にて東アジア国際シンポジウム「図們江(ともんこう)地域開発と北東アジア地域開発」(東アジア総合研究所、吉林財経大学、帝京大学主催)が開催された。

研究員の視点

          • フランスの放射性廃棄物輸送
          • 小澤茂樹(情報センター主任研究員)
          • 東日本大震災の発生以来、経済面および社会面において、原子力発電所(原発)の問題は、日本における最も深刻な問題になった。

研究員の視点

研究員の視点

          • 連邦の脱原発政策がドイツ鉄道に及ぼす影響
          • 土方まりこ(調査研究センター主任研究員)
          • 周知のとおり、東京電力福島第一原子力発電所で発生した事故をうけて、ドイツ連邦政府は、脱原発の実現を加速させるとの決定を下した。

研究員の視点

          • 乗鞍地域におけるマイカー規制と環境保全税
          • 河口雄司(調査研究センター研究員)
          • 岐阜県は、2003年5月より乗鞍地域にてマイカー規制および環境保全税を施行している。マイカー規制は、平湯峠ゲートから鶴ヶ池ゲート間において…

研究員の視点

研究員の視点

研究員の視点

研究員の視点

          • パリ首都圏における公共交通サービスを支える評価制度
          • 萩原隆子(調査研究センター主任研究員)
          • フランスでは、地方都市における公共交通サービスは、交通事業者と地方行政組織(地方政府、広域行政組織、交通当局など、地方によって様々である)との間で取り交わした契約に基づいて提供されることが一般的である。

研究員の視点

研究員の視点

2010年

海外トピックス

          • フランスにおける企業の通勤費負担の義務化
          • 板谷和也(調査研究センター副主任研究員)
          • フランスの都市交通政策は,計画が短期間のうちに実現する傾向にあり,ここ10年ほどの間にトラム(LRT・路面電車)を導入した都市圏が多数存在する。

海外トピックス

          • ロンドン地下鉄の暑さ対策
          • 永瀬雄一(調査研究センター研究員)
          • 2010年8月2日より,ロンドン地下鉄でエアコンが装備された車両が走り始めた。これは約150年の歴史を誇るロンドン地下鉄において初めてのことである。

海外トピックス

          • タイ・バンコクの空港連絡線の開通
          • 野口知見(調査研究センター研究員)
          • 2010年8月23日,バンコクの新空港であるスワンナプーム国際空港とバンコク中心部とを結ぶ空港連絡線が営業を開始した。

海外トピックス

海外トピックス

海外トピックス

          • イタリアにおける高速鉄道事業への新規参入
          • 佐藤麗子(調査研究センター主任研究員)
          • EUにおいては本年1月から国際旅客輸送が市場開放され,認証を受けた輸送事業者は国際旅客輸送サービスに自由に参入できるようになった。

海外トピックス

          • イギリスにおける鉄道貨物輸送補助制度の変更
          • 小澤茂樹(情報センター主任研究員)
          • ヨーロッパにおいて,鉄道貨物輸送に対する補助は様々見られる。その中でも,イギリスの補助制度は,トラック輸送が社会に及ぼす社会的費用を可能な限り的確に捉え,それに応じた補助額を設定しようとしている。

海外トピックス

          • イギリスの高速鉄道計画「ハイスピード2」
          • 小役丸幸子(調査研究センター主任研究員)
          • 2010年3月11日,イギリス運輸省は,国内の高速鉄道建設計画を発表した。この高速鉄道は「ハイスピード2」という名称でこれまで検討されてきたものであるが,今回の発表では,その第一段階としてロンドン~バーミンガム間の建設計画が提示されている。

海外トピックス

海外トピックス

海外トピックス

          • シドニーにおける格安フリーきっぷの現状と課題
          • 渡邉 亮(調査研究センター副主任研究員)
          • シドニーで一昨年より発売が開始された家族向けフリーきっぷが好評である。このフリーきっぷの特徴は,子供と大人が含まれているグループであれば,シドニーの主要な公共交通機関を格安な運賃で利用できる点にある。

海外トピックス

海外交通事情

海外交通事情

海外交通事情

          • ドイツの地域交通における運輸連合の展開とその意義
          • 土方まりこ(調査研究センター主任研究員)
          • ドイツでは,事業主体の相違や輸送モード間の垣根を意識させない共通運賃制度の運用,物理的および時間的な抵抗を感じさせない乗り継ぎの実践などをつうじて,利用者利便性の優れた近距離公共交通サービスが提供されていることは,すでにひろく認知されている。

海外交通事情

海外交通事情

          • EUにおける航空自由化とLCCの展開
          • 小熊 仁(情報センター研究員)
          • EU(European Union;欧州連合)では,1993年の共通航空政策「パッケージⅢ」発効以後,ライアンエア(Ryanair)やイージージェット(Easy Jet)をはじめとするLCC(Low Cost Carrier;低コスト航空会社)が目まぐるしい成長を遂げている。

海外交通事情

          • イギリス鉄道におけるフランチャイズ制度の現状と課題
          • 小役丸幸子(調査研究センター主任研究員)
          • 1994年よりイギリスで行われた鉄道改革では,旅客輸送・貨物輸送・インフラの各部門が切り離されたが,そのうち,旅客輸送部門は地域別・路線別に25の旅客鉄道輸送事業者(Train OperatingCompany,以下TOC)に分割され,フランチャイズ制が導入された。

海外交通事情

          • フランスの鉄道貨物輸送の動向と鉄道貨物インフラ整備計画
          • 萩原隆子(調査研究センター主任研究員)
          • EU加盟国27カ国の貨物輸送の中心となっている交通機関は,大型トラックによる道路輸送である。EU全体で見てみると,道路輸送の輸送量は増加傾向を示しており,それはフランスにおいても同様である。

海外交通事情

研究員の視点

研究員の視点

          • 国の自動車対策について
          • 栗田善吉(調査研究センター総括主任研究員)
          • 高速道路の無料化社会実験がスタートして、はや3ヶ月が過ぎた。アメリカの証券会社リーマンブラザーズの経営破たんを契機とした世界的な金融危機による経済対策として、…

研究員の視点

研究員の視点

          • ロンドン地下鉄PPPの失敗
          • 小役丸幸子(調査研究センター主任研究員)
          • 2010年6月、ロンドン交通庁(Transport for London;TfL)は、PPP(Public Private Partnership:公民連携)契約のもとでロンドン地下鉄のインフラ補修を行なっているTube Linesを3億1,000万ポンド(1ポンド=133.93円)で買収した。

研究員の視点

          • 交通基本法に関する2つの論点
          • 板谷和也(調査研究センター副主任研究員)
          • このところ、交通基本法の制定に向けた検討が活発である。国土交通省では昨年11月から交通基本法検討会を延べ13回にわたって開催し、その中で多くの論点を設定し、専門家や実務家の意見をまとめてきている。

研究員の視点

          • 沖縄における交通と環境税について
          • 河口雄司(調査研究センター研究員)
          • いま環境問題に取り組むために様々な取組がおこなわれているが、その中で地方自治体では独自の環境税を導入している。2003年に施行された地方分権一括法により、…

研究員の視点

          • 海外への鉄道展開に対する新たな視点 新たなライバルの台頭
          • 小澤茂樹(情報センター主任研究員)
          • 現在、日本国内では鉄道システムを海外に売り込むことに注目が集まっている。事実、国土交通省でも2009年9月に「鉄道国際戦略室」が新たに設置され、国として鉄道システムを売り込むサポート環境が整うようになった。

研究員の視点

          • フランスにおける国際旅客輸送の市場開放を巡る動向
          • 萩原隆子(調査研究センター主任研究員)
          • フランスの鉄道市場(都市圏を除く)は、従来、フランス国鉄(SNCF)の独占市場であった。しかし、2010年1月から、EUの第3パッケージ指令の一つである「国際旅客輸送の市場開放に関する指令(2007/58/EC)」が発効され、EU域内での国際旅客輸送の市場開放(オープンアクセス)が開始された。

研究員の視点

          • 高速道路無料化の再考を
          • 栗田善吉(調査研究センター総括主任研究員)
          • 民主党が先の衆議院選挙のマニュフェストの中で、公約の目玉の一つに掲げた高速道路の無料化政策については、先日、2010年度の試験的実施区間が発表された。

研究員の視点

          • イタリア・高速鉄道網の完成について
          • 佐藤麗子(調査研究センター主任研究員)
          • 2009年12月、イタリアにおいてノヴァーラ~ミラノ間ならびにフィレンツェ~ボローニャ間の高速鉄道新線が開業した。

研究員の視点

          • 交通サービスにおける公共財的特性と交通政策の課題
          • 小熊仁(情報センター研究員)
          • 1970年にノーベル経済学賞を受賞したポール・サムエルソン(Paul A. Samuelson)は、公共財を“いったんある人に供給すれば、その人と同じ社会に住んでいる他の人々にも同時に供給することになる財”と定義した。

研究員の視点

2009年

海外トピックス

海外トピックス

          • フランス国鉄が駅管理部門を独立
          • 萩原隆子(調査研究センター主任研究員)
          • フランス国鉄(以下,SNCF)は,フランス国内に約3,000の旅客駅(総面積約200万m2)を保有しており,そこでは1万3,000人の職員が業務に従事している。

海外トピックス

          • 正念場を迎えている欧州の鉄道貨物輸送
          • 土方まりこ(調査研究センター主任研究員)
          • ヨーロッパ最大の鉄道会社であるドイツ鉄道(以下,DB)は,2008年夏,宿願であった株式の公開の達成に向け,その準備に邁進していた。

海外トピックス

          • ロンドンのクロスレール計画について
          • 大谷内肇(調査研究センター研究員)
          • ロンドンの地下鉄は,英国の首都交通を支える重要な役割を果たしており,2007年度には1日約294万人の乗客を運んでいる。しかし,Tubeと呼ばれる地下深くを走行する路線の車両は小さく,・・・

海外トピックス

          • 環境グルネルからの示唆─交通政策を中心に
          • 板谷和也(調査研究センター研究員)
          • フランスのサルコジ大統領は,立候補の際に「持続可能な発展」(developpement durable)を公約の一つに掲げた。当選後には,この実現を目指して従来の中央政府組織を再編し,・・・

海外トピックス

          • 米国の高速鉄道計画について
          • 佐藤麗子(調査研究センター主任研究員)
          • 米国初のアフリカ系黒人大統領として誕生したオバマ政権は,4月29日に政権発足から100日目を迎えた。世界同時不況という未曾有の経済危機のもとでの船出となった新政権にとって,経済危機対策は喫緊の課題の1つとなっている。

海外トピックス

          • イギリス鉄道西海岸線の改良について
          • 小役丸幸子(調査研究センター主任研究員)
          • イギリス鉄道の西海岸線(West Coast Main Line,以下「WCML」)は,イギリスにおける主要幹線のひとつで,首都ロンドンから主要都市のバーミンガム,マンチェスター,リバプールを経由し,・・・

海外トピックス

海外トピックス

          • 米国の免税収入債による空港整備資金の調達
          • 小熊 仁(情報センター研究員)
          • 米国にはおよそ5,300の空港が整備されているが,そのうち,10%は商業空港と定義され,州,市,郡,あるいは,空港当局,港湾局などのオーソリティーのいずれか・・・

海外トピックス

          • ビルバオの交通分野の環境政策
          • 木下万里(情報センター副主任研究員)
          • 1980年代,基幹産業であった鉄鋼業が衰退したバスク州の中心都市ビルバオでは,街の荒廃や環境汚染といった深刻な問題が山積していた。

海外トピックス

          • BAA 分割案にみるインフラ投資促進策
          • 西藤真一(情報センター副主任研究員)
          • 2008年4月22日,イギリス競争委員会(CompetitionCommission,以下CC)は,BAAの所有・運営する一部空港の売却を求める方針を公表した。

海外交通事情

          • 国境を越える物流インフラ整備について─ラオスを中心に
          • 飯田牧代(調査研究センター副主任研究員)
          • 近年,東南アジア諸国連合(Association of South-East Asian Nations:以下,ASEAN)の経済成長は著しく,ASEAN 全体の実質GDP は年々増加を示しており,2007年のそれは約2兆8,530億米ドルである)。

海外交通事情

          • ASEAN における航空輸送と空港整備の展開
          • 小熊仁(情報センター研究員)
          • 1967年8月,タイのバンコクにおいて発表された「バンコク宣言(Bangkok Declaration)」のもと,タイ,インドネシア,シンガポール,フィリピン,マレーシア5カ国によって結成されたASEAN(東南アジア諸国連合)は1999年4月のカンボジア加盟によって,合計10カ国の加盟に到達した。

海外交通事情

海外交通事情

海外交通事情

          • 2008年からの英国運賃体系の変化
          • 大谷内肇(調査研究センター研究員)
          • 英国の鉄道運賃はインターネットの普及と相まって,多種多様な運賃体系になった。しかし,あまりにも多くの運賃が導入されたことによって,利用者にとってわかりづらいものとなった。

研究員の視点

          • わが国公共交通の現在とこれから
          • 板谷和也(調査研究センター副主任研究員)
          • データは、これからは公共交通の時代であると告げているようだ。
             図1は鉄道、バス、自動車(乗用車)の人キロベースでの輸送量を経年で示したものである。

研究員の視点

          • イギリス鉄道の電化計画
          • 小役丸幸子(調査研究センター主任研究員)
          • 現在、イギリスの鉄道の電化率は40%に満たない。そこで、イギリスの鉄道インフラを所有・管理するネットワークレールは、今年7月に主要路線の電化を推進する計画を発表した。

研究員の視点

研究員の視点

研究員の視点

          • 米国貨物鉄道における競争とインフラ投資
          • 西藤真一(情報センター副主任研究員)
          • 一般的に、米国鉄道業は規制緩和の成功例といわれる。1980年のスタガーズ鉄道法などによる一連の規制緩和以降、鉄道事業者は約52%の人員削減(1980年と1996年の比較)や、約20%にわたる不採算路線の廃止・他社への売却(1980年当時と現在の比較)などを断行した。

研究員の視点

          • イギリスにおける交通政策の思想
          • 小澤茂樹(情報センター主任研究員)
          • ヨーロッパ諸国において、最も鉄道貨物輸送に対する支援が充実しているのが、イギリスである。事実、鉄道の環境便益獲得スキーム(REPS:Rail Environmental benefitsProcurement Scheme)などの補助制度やインフラ整備の戦略など、その充実度は他国より高い。

研究員の視点

研究員の視点

研究員の視点

          • 鉄道利用者に対するマナーPR について
          • 森田尚人(調査研究センター研究員)
          • 電車の中を見回すと、携帯電話を使って通話をしていたり、ヘッドホンから音が漏れていたりといった光景が目に止まる。近年、こうした迷惑行為が深刻な社会問題となっている。

研究員の視点

          • EUの鉄道における競争政策と助成政策
          • 岡田理樹(調査研究センター副主任研究員)
          • 欧州連合(EU)では、長期にわたって減退傾向が続いてきた鉄道輸送の活性化を目指し、鉄道のインフラ部門と列車運行部門の「上下分離」、列車運行部門に対する新規参入を認める市場開放、および直接・間接的な助成から成る政策をこの20年来進めてきた。

研究員の視点

2008年

海外トピックス

          • 英国鉄道車両リース市場における問題点
          • 小役丸幸子(調査研究センター主任研究員)
          • イギリスの競争委員会は,イギリスの鉄道車両リース市場に関して,車両リース会社(Rolling Stock Company,以下ROSCO)の数が著しく限られており,ROSCO間の競争が不十分であるとの仮結論を2008年8月7日に出した。

海外トピックス

海外トピックス

          • EU の鉄道における旅客の権利保障に関する動き
          • 岡田理樹(調査研究センター副主任研究員)
          • 2007年10月にEU(欧州連合)では「鉄道第3パッケージ」として束ねられた3つの法令が制定され,市場開放とともにサービス品質の向上を目指そうとしている。

海外トピックス

          • 訪日韓国人における旅行形態と旅行手配の実態について
          • 奥田恵子(調査研究センター主任研究員)
          • 2008年7月16日,韓国旅行新聞社は「国民海外旅行実態調査」の結果を発表した(調査実施:2008年6月,回答者:18歳以上のウェブモニター男女3,010人,うち,日本訪問経験のある回答者は23.1%)

海外トピックス

海外トピックス

          • イギリスにおける電化の推進と鉄道貨物輸送
          • 小澤茂樹(情報センター主任研究員)
          • 電化率は鉄道の近代化を示す1つの指標として,しばしば用いられる。日本の電化率(軌道を除く)は約55%であるが,イギリスのそれは約30%に留まっている。

海外トピックス

          • ミラノにおけるロード・プライシング
          • 佐藤麗子(調査研究センター主任研究員)
          • 2008年1月,イタリア・ミラノにおいてロード・プライシングが導入された。ヨーロッパにおけるロード・プライシングは,2003年にロンドンで導入された混雑税が先鞭であるが,イタリア国内における導入事例としては,この度開始されたミラノが初の事例となる。

海外トピックス

          • イギリスにおける旅客鉄道フランチャイズの現状
          • 小役丸幸子(調査研究センター主任研究員)
          • 「ドイツ鉄道(DB)は,イギリスの旅客鉄道運行会社(TOC)のひとつでロンドン近郊輸送を行うチルタンレールを運行すること」が,2008年1月21日に発表された。

海外交通事情

          • イギリスの保存鉄道の特徴と事例紹介
          • 渡邉亮(調査研究センター研究員)
          • イギリスでは,「保存鉄道」(Heritage railway)と呼ばれる動態保存を行う鉄道が100以上存在する。これらの鉄道の最大の特徴は,その運営の大部分をボランティアスタッフが支えていることにある。

海外交通事情

海外交通事情

          • TGV南ヨーロッパ・大西洋線建設プロジェクトの概要
          • 野崎勝(調査研究センター委嘱研究員)
          • TGV南ヨーロッパ・大西洋線建設プロジェクトは,南区間ルートであるアングレーム~ボルドーの高速新線建設(126Km)の第1段階と,北区間ルートであるツール~アングレームの高速新線建設(182Km)の第2段階に分かれる。

海外交通事情

  • 観光資源としてのミュージアム
  • 山浦綾香(調査研究センター副主任研究員)
  • フランスのルーブル美術館,イギリスの大英博物館,ニューヨークのメトロポリタン美術館に代表される欧米の有名美術館・博物館は,観光資源としての側面を持ち多くの観光客を集めている。

研究員の視点

  • ネットワークレールの予算について
  • 小役丸幸子(調査研究センター主任研究員)
  • イギリスの鉄道インフラを保有・管理するネットワークレール社の第4期(CP4:2009年度~2013年度)の予算(要求)について、同社の監督規制機関である鉄道規制庁(Office of Rail Regulation:ORR)の勧告が今年6月に発表された。

研究員の視点

ノッティンガムにおけるまちづくりの取り組み
永瀬雄一(調査研究センター研究員)
ロンドンから北へ電車で約2時間、12世紀のイギリスの英雄、ロビンフッドの伝説が残るシャーウッドの森が郊外にあるノッティンガム(the City of Nottingham)は、イングランドのほぼ中央に位置する人口約28万人の都市で、・・・

研究員の視点

輸送事業者との連携による着地型エージェント事業 ~愛媛県大洲市の取り組み~
中野彩香(調査研究センター研究員)
宮崎県では、2007年3月の新知事就任の効果で、本年1月の同県庁への観光客数が30万人を突破し、観光客の増加が明るい話題となっている。

研究員の視点

中央アジアを経由する東西物流ルート

飯田牧代(調査研究センター研究員)

現在、新疆ウイグル自治区において、国境を越え中央アジアへ通ずる2本の鉄道建設が行われている。

※所属・役職は執筆当時のものです。